有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀の大胆な金利政策や政府主導による経済政策等を背景に、企業業績が好調に推移し、景気も緩やかな回復基調を維持するとともに、雇用や所得環境にも改善がみられました。しかしながら中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国新政権による経済政策の不確実性への懸念に加え、世界の複数地域での地政学的リスク及び無差別的テロのリスク増大等から、景気の先行につきましては依然として留意が必要な状況が続いております。
食品流通業界におきましても、消費税率引き上げ延期のなか個人消費の一定の回復傾向はみられたものの、水産物においては主要魚種の漁獲が低迷し、魚価の高止まり傾向、コストの上昇と、競争が激化するなか、消費の一部には低価格志向が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。
こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)1.3%減収の1,126億75百万円となり、新業務システム費用等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は40.8%減益の4億25百万円、経常利益は39.9%減益の4億66百万円となりました。また、老朽社宅の建て直しと一部賃貸事業へ転用を行い資産の有効活用を図るため設備の減損等80百万円を特別損失に計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額△5億68百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は36.8%増益の9億29百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。
[水産物卸売]
取扱品目の単価は上昇したものの取扱数量が減少し、売上高は2.7%減収の1,054億61百万円となり、新業務システム費用等により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は60.7%減益の2億19百万円となりました。
[不動産賃貸]
平成28年1月に竣工した賃貸マンション事業の寄与があり、売上高は3億48百万円と40.0%の増収となり、セグメント利益は1億55百万円と47.1%の増益となりました。
[水産物その他]
売上高は68億64百万円と22.1%の増収となりましたが、セグメント利益は50百万円と6.6%の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加があったものの、売上債権の減少等により、1億67百万円の収入(前連結会計年度は10億87百万円の支出)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは老朽社宅の建て直し等により、8億68百万円の支出(前連結会計年度は7億77百万円の支出)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加等により、3億68百万円の収入(前連結会計年度は4億98百万円の収入)となりました。
この結果、現金及び現金同等物期末残高は3億33百万円減少し、19億78百万円となりました。