有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	323百万円		311百万円
貸倒引当金	853		846
税務上の繰越欠損金(注)	315		309
その他	23		52
繰延税金資産小計	1,516		1,519
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△107		△171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△849		△850
評価性引当額小計	△957		△1,021
繰延税金資産合計	559		498
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109		△69
繰延税金負債合計	△109		△69
繰延税金資産(負債)の純額	450		429

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	301	-	-	14	315
評価性引当額	-	-	△107	-	-	-	△107
繰延税金資産	-	-	193	-	-	14	(※2)207

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金315百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産207百万円を計上しております。この繰延税金資産207百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高315百万円の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主として2013年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	295	-	-	-	14	309
評価性引当額	-	△171	-	-	-	-	△171
繰延税金資産	-	123	-	-	-	14	(※2)138

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金309百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産138百万円を計上しております。この繰延税金資産138百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高309百万円の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主として2013年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.89		18.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.09		△5.51
住民税均等割	1.01		7.77
評価性引当額	△1.83		103.27
持分法投資損益	△1.86		△10.17
その他	△0.67		6.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.06		151.58