有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクは以下の通りであります。
(1) 法的な規制について
当社及び関連会社の船橋魚市㈱の主要事業である水産物卸売業は、卸売市場法及びその関連条例等の規制を受けております。関連法規等の規制を遵守できなかった場合、改善命令・許可の取消等の行政指導を受けることがあります。また、2020年6月施行の卸売市場法の改正により、水産物の市場外の流通等、実質的に規制緩和となる側面があり、一層の流通形態の多様化が想定されます。卸売業者のみならず様々な業態及び販売チャネルを超えた競争の激化により、当社グループの販売シェアが低下した場合には、翌事業年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社としては、当社グループ企業はもとより、マルハニチログループとの連携を最大限に生かし、新たな販売チャネルの創出等に積極的に取り組むことで当該リスクに対処してまいります。
(2) 異常気象及び自然災害について 当社グループの取扱商材は、主として水産物およびその加工品であります。そのため、長期的な気候変動、異常気象等による海水温の上昇や台風・豪雨等の自然災害の発生により水産物の大幅な漁獲量の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、取扱魚種が一部に偏ることの無いよう、国内外の水産物生産者とのネットワークを強化し各種水産物の継続的かつ安定的な調達を実現すべく、当該リスクに対処してまいります。
(3) 売掛債権及び貸付金等の貸倒れについて 当社グループでは、売掛債権及び貸付金等の貸倒れリスクについては、与信管理の徹底を図ることでその防止に努めております。しかし、消費の低迷や市場外流通の増加の影響等から、売掛債権及び貸付金等について貸倒れリスクが高まる可能性があります。
(4) 基幹コンピュータシステムの障害について
当社グループ会社間は、外部データセンターを利用したオンラインシステムで結ばれており、メインテナンスやセキュリティには万全の注意を払い管理を行っておりますが、外部要因も含めてこれらのシステムに障害が発生した場合は、当社グループ全体の事業経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の拡大について 当社グループは水産物の卸売、加工販売を行っており、政府による緊急事態宣言に伴う飲食店・小売店の臨時休業・営業時間の短縮や食品に関わる消費動向の変化等により影響を受けます。今後さらに深刻化・長期化した場合は、経済環境への影響が大きくなることが想定されることから、翌事業年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的な規制について
当社及び関連会社の船橋魚市㈱の主要事業である水産物卸売業は、卸売市場法及びその関連条例等の規制を受けております。関連法規等の規制を遵守できなかった場合、改善命令・許可の取消等の行政指導を受けることがあります。また、2020年6月施行の卸売市場法の改正により、水産物の市場外の流通等、実質的に規制緩和となる側面があり、一層の流通形態の多様化が想定されます。卸売業者のみならず様々な業態及び販売チャネルを超えた競争の激化により、当社グループの販売シェアが低下した場合には、翌事業年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社としては、当社グループ企業はもとより、マルハニチログループとの連携を最大限に生かし、新たな販売チャネルの創出等に積極的に取り組むことで当該リスクに対処してまいります。
(2) 異常気象及び自然災害について 当社グループの取扱商材は、主として水産物およびその加工品であります。そのため、長期的な気候変動、異常気象等による海水温の上昇や台風・豪雨等の自然災害の発生により水産物の大幅な漁獲量の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、取扱魚種が一部に偏ることの無いよう、国内外の水産物生産者とのネットワークを強化し各種水産物の継続的かつ安定的な調達を実現すべく、当該リスクに対処してまいります。
(3) 売掛債権及び貸付金等の貸倒れについて 当社グループでは、売掛債権及び貸付金等の貸倒れリスクについては、与信管理の徹底を図ることでその防止に努めております。しかし、消費の低迷や市場外流通の増加の影響等から、売掛債権及び貸付金等について貸倒れリスクが高まる可能性があります。
(4) 基幹コンピュータシステムの障害について
当社グループ会社間は、外部データセンターを利用したオンラインシステムで結ばれており、メインテナンスやセキュリティには万全の注意を払い管理を行っておりますが、外部要因も含めてこれらのシステムに障害が発生した場合は、当社グループ全体の事業経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の拡大について 当社グループは水産物の卸売、加工販売を行っており、政府による緊急事態宣言に伴う飲食店・小売店の臨時休業・営業時間の短縮や食品に関わる消費動向の変化等により影響を受けます。今後さらに深刻化・長期化した場合は、経済環境への影響が大きくなることが想定されることから、翌事業年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。