「水産物その他」水産物の冷蔵、加工及び販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
大都サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社である大都サービス㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/26 11:19

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2018/06/26 11:19

#4 固定資産処分損の注記

定資産処分損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 11:19

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の収用等による圧縮記帳額であります。
2.有形固定資産における「建物」、「構築物」及び「その他」の「当期増加額」は、賃貸用マンションの新規建築等によるものであります。
3.有形固定資産における「建設仮勘定」の「当期増加額」並びに「建物」、「構築物」、「土地」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」は、市街地再開発事業に伴う賃貸用マンションの権利変換及び収用等による圧縮等によるものであります。
4.無形固定資産における「ソフトウエア」の「当期増加額」は、新業務システムの改修等によるものであります。2018/06/26 11:19

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、老朽社宅の建て直しに伴い廃棄される予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物45百万円及び構築物0百万円であります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	355百万円	348百万円
繰延税金負債合計	△136	△133
繰延税金資産(負債)の純額	556	492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	371百万円	348百万円
繰延税金負債合計	△146	△143
繰延税金資産(負債)の純額	569	490

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

食品流通業界におきましても、個人消費の一定の回復傾向はみられたものの、水産物においては主要魚種の漁獲が低迷し、過去にない魚価の高止まりと物流コスト等の上昇が続くなか、消費には低価格志向と多様化が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。
こうした環境の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要水産物の単価高を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)0.5%増収の1,131億87百万円となり、システム費用の軽減等により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は30.3%増益の5億54百万円、経常利益は25.8%増益の5億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、市街地再開発事業に伴う家賃地代減収補償等の特別利益を計上したものの、繰延税金資産の回収可能性見直しを行った前年に比べ法人税等が増加したこと等により、20.1%減益の7億42百万円となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの転用(1,163百万円)であり、主な減少額は減価償却費(83百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの新規建設(487百万円)であり、主な減少額は市街地再開発事業に伴う権利変換(381百万円)及び減価償却費(82百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。

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#13 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/26 11:19

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,203	百万円	1,129	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,203		1,129
退職給付に係る負債	1,203		1,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,203		1,129

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2018/06/26 11:19

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
a 商品
主として個別原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/26 11:19

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	92	92	-
資産計	9,503	9,503	-
(1)支払手形及び買掛金	3,765	3,765	-

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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