有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	355百万円		348百万円
貸倒引当金	923		913
税務上の繰越欠損金	424		301
その他	50		25
繰延税金資産小計	1,753		1,590
評価性引当額	△1,060		△963
繰延税金資産合計	692		626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△136		△133
繰延税金負債合計	△136		△133
繰延税金資産(負債)の純額	556		492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.45		1.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.48		△0.66
住民税均等割	1.19		0.46
評価性引当額	△181.40		△11.15
その他	△0.60		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△148.98		19.95