有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	348百万円		320百万円
貸倒引当金	913		853
税務上の繰越欠損金	301		315
その他	25		12
繰延税金資産小計	1,590		1,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△107
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△849
評価性引当額小計	△963		△957
繰延税金資産合計	626		545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133		△105
繰延税金負債合計	△133		△105
繰延税金資産(負債)の純額	492		440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21		3.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.66		△2.05
住民税均等割	0.46		1.03
評価性引当額	△11.15		△2.39
その他	△0.77		△1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.95		29.55