有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	385百万円		355百万円
貸倒引当金	908		923
税務上の繰越欠損金	489		424
その他	27		50
繰延税金資産小計	1,810		1,753
評価性引当額	△1,676		△1,060
繰延税金資産合計	133		692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97		△136
繰延税金負債合計	△97		△136
繰延税金資産(負債)の純額	36		556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.06		2.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.70		△1.48
住民税均等割	0.57		1.19
評価性引当額	△24.24		△181.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.90		-
その他	0.97		△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.62		△148.98