構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2018/06/26 11:19

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	6	6

2018/06/26 11:19

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の収用等による圧縮記帳額であります。
2.有形固定資産における「建物」、「構築物」及び「その他」の「当期増加額」は、賃貸用マンションの新規建築等によるものであります。
3.有形固定資産における「建設仮勘定」の「当期増加額」並びに「建物」、「構築物」、「土地」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」は、市街地再開発事業に伴う賃貸用マンションの権利変換及び収用等による圧縮等によるものであります。
4.無形固定資産における「ソフトウエア」の「当期増加額」は、新業務システムの改修等によるものであります。2018/06/26 11:19

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
東京都世田谷区	社宅	建物及び構築物

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、老朽社宅の建て直しに伴い廃棄される予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物45百万円及び構築物0百万円であります。

2018/06/26 11:19

#5 設備投資等の概要

不動産賃貸
設備投資は、建物・構築物等の4億80百万円であり、賃貸用マンションの新設であります。また、市街地再開発事業に伴い賃貸用マンションを明け渡し、再開発後の賃貸用マンションの取得権利を確保しております。
水産物その他

2018/06/26 11:19

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2018/06/26 11:19