#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額650百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,173百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,262百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額461百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。2025/12/19 13:31
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 6,422 百万円
営業損失 1,402 百万円
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: イ.業績連動賞与
株主総会決議の範囲とし、単年度業績を反映できる業績連動賞与の総額は、毎期の連結経営成績の①「営業利益」 ②「経常利益」 ③「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とします。目標を達成した場合の基準額を100とした場合、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度を勘案し、0から150の範囲で変動させ決定します。
その結果から他社動向等を勘案し、前後10%を上限とし変動させることを可能としています。ただし、その場合においても0から150の範囲内としています。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: そこで海外では、ノルウェー産サーモンをはじめとする付加価値のある水産資源を確保し、国内では、国内有数の水揚げ港に最新鋭の選別・凍結設備を建設し、水産品の買付から凍結、保管、販売までを一貫して自社で行うビジネスモデルを確立するなど、国内外で当社独自の調達・販売チャネルを持つ「事業品」の取り組みに注力し、資源調達ルートの確保および輸出をはじめとする販路拡大を進めてまいります。
以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高107,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。
環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」をスローガンに、当社グループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする5つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40%削減」「自然冷媒導入率80%以上」「働きがいを実感している従業員の割合80%以上」「女性管理職人数2020年度比2倍以上」を2030年9月期の定量目標とします。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は主要品目である畜産品等の、コロナ禍によるメーカー工場のワーカー不足や在庫調整により在庫量が減少したため減収減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は28,281百万円(前期比0.7%減)、営業利益は5,977百万円(前期比8.0%減)となりました。
②食品販売事業
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。
翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
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