訂正有価証券報告書-第74期(2020/10/01-2021/09/30)

(1) 経営環境
経営環境については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績」の項目をご参照ください。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは2020年より、10年後の2030年に向けた長期方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。
また、実現に向けた第一ステージとして2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を定めました。
事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済環境も回復に向かうと予想されますが、変異株の流行やブレイクスルー感染の発生など、感染状況は日々変化しており、引き続き注視していく必要があります。
一方で、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた脱炭素化の動きをはじめとする環境対策や、少子高齢化対策、働き方改革など、企業の持続的な成長に向け、様々な問題への解決が必要となるなか、当社グループは以下の成長戦略を推進してまいります。
(冷蔵倉庫事業)
冷蔵倉庫事業では、当社グループの利益の根幹である冷蔵倉庫新設をはじめ、3年間で300億円となる積極的な投資を行うことで、持続的な成長をはかってまいります。
今後、冷凍食品やEコマースの利用頻度が増加することで、冷蔵倉庫の需要は更に伸びると想定しており、引き続き物流の要衝に新たな冷蔵倉庫を建設し、冷蔵ネットワークの拡充をはかります。また、省人化・省力化、ダイバーシティの推進のため、DXやITロボティクスへの投資を行ってまいります。
(食品販売事業)
食品販売事業では、食資源の安定的な調達・供給ネットワークを構築し、持続的な成長をはかります。
コロナ禍のなか、海外ではワーカー不足による生産量の減少、海上コンテナ不足による運送費の増加など、調達コストが高騰しています。一方で日本国内では、価格上昇を販売価格に転嫁しづらい状況が続いており、安定的な資源調達ルートを確保する必要があります。
そこで海外では、ノルウェー産サーモンをはじめとする付加価値のある水産資源を確保し、国内では、国内有数の水揚げ港に最新鋭の選別・凍結設備を建設し、水産品の買付から凍結、保管、販売までを一貫して自社で行うビジネスモデルを確立するなど、国内外で当社独自の調達・販売チャネルを持つ「事業品」の取り組みに注力し、資源調達ルートの確保および輸出をはじめとする販路拡大を進めてまいります。
以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高107,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。
環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」をスローガンに、当社グループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする5つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40%削減」「自然冷媒導入率80%以上」「働きがいを実感している従業員の割合80%以上」「女性管理職人数2020年度比2倍以上」を2030年9月期の定量目標とします。


実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」、それを支える経営基盤として、管理部門を中心に「グローバル化を支える人材創り」を方針とし、最終年度(2023年9月期)に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目標を達成すべく、重点戦略に取り組んでおりました。
しかし、ノルウェー養殖会社であるHofseth Aqua ASの非連結化により、同事業の売上・営業利益の減少や、2021年9月期より適用する「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等による修正、また当初の想定より長期化している新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮して、中計最終年度の目標値の見直しを行いました。
見直し後の定量目標値は「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」とします。
なお、本中計策定時には自己資本比率目標を公表しておりませんでしたが、財務規律を引き続き重視する方針に変わりないことから、「40%台半ばを維持」することを目標として追加しております。