有価証券報告書-第72期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営環境
経営環境については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績」の項目をご参照ください。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の基本戦略
2017年10月よりスタートいたしました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」につきましては、2019年11月14日付公表の通り、目標数値を次項のとおり変更いたします。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループの目標数値は以下のとおりです。
(単位:億円)
※EBITDAは営業利益+減価償却費で算出しております。
売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率とEBITDAを修正するものであります。
なお、第六次中期経営計画で掲げました方針・基本戦略等につきましては、変更はありません。引き続き各施策を進めながら財務体質の改善による堅実な利益確保を優先し、並行して養殖事業や海外への販売等への注力により収益力の強化を目指します。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、安全・安心な食品の供給に取り組んでまいりました。
また、持続的な企業価値向上の実現を目指し、2017年10月から2020年9月までを対象とする第六次中期経営計画「Growing Value 2020」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「マーケットインに応える革新と進化」を、食品販売事業は「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指す姿として、各施策に取り組んでいます。
食品業界を取り巻く環境に目を向けますと、一般家庭の核家族化、少子高齢化が進む中、冷凍食品の市場規模は今後も拡大していくと予測されています。冷蔵倉庫事業では、高品質化・多角化した冷凍食品に対し、より安全で高品質な保管環境が求められています。食品販売事業では、アフリカ豚コレラをはじめとする家畜疾病の発生や、新興国の経済成長、欧米諸国への魚食文化の浸透により、各国で資源調達価格の上昇、資源争奪が起こり、以前のように安定的な資源確保が難しい状況となっております。一方、国内では依然として調達価格の上昇を販売価格に転嫁しづらい状態が長期間続いています。
事業別の対処すべき課題として、中長期で実施する主な取り組みは以下のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
求められる高い保管品質に、最新鋭の設備投入と営業冷蔵倉庫業界随一の社員オペレーションでお応えします。また、継続的な設備投資を行うことで、中長期的に高い収益性と成長性を実現します。近年問題となっている人手不足に関しては、自動化・半自動化システムの一層のレベルアップに向けて、システム部内に専任チームを設立し省人化・省力化を推進してまいります。これにより、社員オペレーションを高いレベルで安定化・均質化させるだけでなく、ドライバーの負担軽減等のサービス提供に繋げてまいります。
②食品販売事業
良質な供給源を確保するため、相場に左右されにくく安定した利益が見込める養殖事業に参入しております。他国に比べ、地理的リスクが低く、水産物のブランド化が進んでいるノルウェーで生産することで、高品質な商品を調達することが可能となります。国内では、相場に左右されるリスクを考慮し、適切な在庫コントロールを図ってまいります。
一方、国内で水揚げされた水産物は海外で需要があり、現在国を挙げて輸出に注力しています。当社のように前浜での買参権と冷凍工場を持つ企業は限られているため、当社だからこそ出来る安定した品質の水産物の調達及び輸出に力を入れていきます。
2020年1月1日には、当社連結子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併いたします。この統合により、当社の調達力・開発力・販売力をさらに強固なものとするだけでなく、迅速な戦略・意思決定を図ります。
また、SDGsの視点も取り入れ、冷凍機への自然冷媒導入や養殖のASC認証取得をはじめとする環境への取り組みや、ホワイト物流の推進、社員の働き方改革の実行等、社会からの課題、要請に応えていくため、包括的な取り組みを強化してまいります。
食に携わる企業の責任として、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指しています。
経営環境については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績」の項目をご参照ください。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の基本戦略
2017年10月よりスタートいたしました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」につきましては、2019年11月14日付公表の通り、目標数値を次項のとおり変更いたします。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループの目標数値は以下のとおりです。
(単位:億円)
| 連結 | |||
| 2019年9月期実績 | 2020年9月期目標 (修正前) | 2020年9月期目標 (修正後) | |
| 売上高 | 1,399 | 1,600 | 1,430 |
| 営業利益 | 47 | 70 | 54 |
| 経常利益 | 49 | 70 | 60 |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | 33 | 45 | 39 |
| 自己資本利益率(ROE) | 4.3% | 5.7% | 4.8% |
| EBITDA※ | 104 | 120 | 110 |
| 自己資本比率 | 43.7% | 40%以上 | 40%以上 |
※EBITDAは営業利益+減価償却費で算出しております。
売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率とEBITDAを修正するものであります。
なお、第六次中期経営計画で掲げました方針・基本戦略等につきましては、変更はありません。引き続き各施策を進めながら財務体質の改善による堅実な利益確保を優先し、並行して養殖事業や海外への販売等への注力により収益力の強化を目指します。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、安全・安心な食品の供給に取り組んでまいりました。
また、持続的な企業価値向上の実現を目指し、2017年10月から2020年9月までを対象とする第六次中期経営計画「Growing Value 2020」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「マーケットインに応える革新と進化」を、食品販売事業は「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指す姿として、各施策に取り組んでいます。
食品業界を取り巻く環境に目を向けますと、一般家庭の核家族化、少子高齢化が進む中、冷凍食品の市場規模は今後も拡大していくと予測されています。冷蔵倉庫事業では、高品質化・多角化した冷凍食品に対し、より安全で高品質な保管環境が求められています。食品販売事業では、アフリカ豚コレラをはじめとする家畜疾病の発生や、新興国の経済成長、欧米諸国への魚食文化の浸透により、各国で資源調達価格の上昇、資源争奪が起こり、以前のように安定的な資源確保が難しい状況となっております。一方、国内では依然として調達価格の上昇を販売価格に転嫁しづらい状態が長期間続いています。
事業別の対処すべき課題として、中長期で実施する主な取り組みは以下のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
求められる高い保管品質に、最新鋭の設備投入と営業冷蔵倉庫業界随一の社員オペレーションでお応えします。また、継続的な設備投資を行うことで、中長期的に高い収益性と成長性を実現します。近年問題となっている人手不足に関しては、自動化・半自動化システムの一層のレベルアップに向けて、システム部内に専任チームを設立し省人化・省力化を推進してまいります。これにより、社員オペレーションを高いレベルで安定化・均質化させるだけでなく、ドライバーの負担軽減等のサービス提供に繋げてまいります。
②食品販売事業
良質な供給源を確保するため、相場に左右されにくく安定した利益が見込める養殖事業に参入しております。他国に比べ、地理的リスクが低く、水産物のブランド化が進んでいるノルウェーで生産することで、高品質な商品を調達することが可能となります。国内では、相場に左右されるリスクを考慮し、適切な在庫コントロールを図ってまいります。
一方、国内で水揚げされた水産物は海外で需要があり、現在国を挙げて輸出に注力しています。当社のように前浜での買参権と冷凍工場を持つ企業は限られているため、当社だからこそ出来る安定した品質の水産物の調達及び輸出に力を入れていきます。
2020年1月1日には、当社連結子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併いたします。この統合により、当社の調達力・開発力・販売力をさらに強固なものとするだけでなく、迅速な戦略・意思決定を図ります。
また、SDGsの視点も取り入れ、冷凍機への自然冷媒導入や養殖のASC認証取得をはじめとする環境への取り組みや、ホワイト物流の推進、社員の働き方改革の実行等、社会からの課題、要請に応えていくため、包括的な取り組みを強化してまいります。
食に携わる企業の責任として、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目指しています。