有価証券報告書-第70期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(1) 経営環境
経営環境については、「1.業績等の概要」の「(1) 業績」の項目をご参照ください。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の基本戦略
平成29年10月からスタートした第六次中期経営計画「Growing Value 2020」の計画期間は平成32年9月期までの3年間です。本中計の全社方針は「当社のファンダメンタルである事業所・拠点の力をもう一段成長させ、組織的、アメーバ的に事業機会を掴んで、お客様に貢献する『質と量の成長』」です。冷蔵倉庫事業は「マーケットインに応える革新と進化」を目指す姿とし、クールネットワークニーズへの対応力強化と低温物流効率化を主導的に推進してまいります。食品販売事業は「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指す姿とし、安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を育成して全社的に展開するための各施策に取り組んでまいります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループの目標数値は以下のとおりです。
(単位:億円)
※EBITDAは営業利益+減価償却費で算出しております。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、これまで築いてきた経営基盤と健全な財務体質を活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げることで「持続的な企業価値向上」を目指します。
今後につきましても、情報システムを整備し最新のIT基盤を維持していくことで、業務の標準化・効率化・集中化を促進し、コスト削減を実現していきます。また、厳格なリスク管理を実践し、コンプライアンスや内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを遵守していきます。そして、グループの成長に不可欠な人材を育成するために、教育研修制度の充実を図り、盤石な組織を作り上げていきます。
経営環境については、「1.業績等の概要」の「(1) 業績」の項目をご参照ください。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の基本戦略
平成29年10月からスタートした第六次中期経営計画「Growing Value 2020」の計画期間は平成32年9月期までの3年間です。本中計の全社方針は「当社のファンダメンタルである事業所・拠点の力をもう一段成長させ、組織的、アメーバ的に事業機会を掴んで、お客様に貢献する『質と量の成長』」です。冷蔵倉庫事業は「マーケットインに応える革新と進化」を目指す姿とし、クールネットワークニーズへの対応力強化と低温物流効率化を主導的に推進してまいります。食品販売事業は「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指す姿とし、安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を育成して全社的に展開するための各施策に取り組んでまいります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループの目標数値は以下のとおりです。
(単位:億円)
| 連結 | ||
| 平成29年9月期 | 平成32年9月期(目標) | |
| 売上高 | 1,590 | 1,800 |
| 営業利益 | 51 | 85 |
| 経常利益 | 54 | 85 |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | 33 | 53 |
| 自己資本利益率(ROE) | 5.1% | 6.0% |
| EBITDA※ | 98 | 130 |
| 自己資本比率 | 39.4% | 40%以上 |
※EBITDAは営業利益+減価償却費で算出しております。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、これまで築いてきた経営基盤と健全な財務体質を活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げることで「持続的な企業価値向上」を目指します。
今後につきましても、情報システムを整備し最新のIT基盤を維持していくことで、業務の標準化・効率化・集中化を促進し、コスト削減を実現していきます。また、厳格なリスク管理を実践し、コンプライアンスや内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを遵守していきます。そして、グループの成長に不可欠な人材を育成するために、教育研修制度の充実を図り、盤石な組織を作り上げていきます。