有価証券報告書-第71期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営環境
経営環境については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績」の項目をご参照ください。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の基本戦略
平成29年10月よりスタートいたしました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」につきましては、平成30年11月14日付公表の通り、目標数値を次項の通り変更いたします。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループの目標数値は以下のとおりです。
(単位:億円)
※EBITDAは営業利益+減価償却費で算出しております。
売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率とEBITDAを修正するものであります。
なお、第六次中期経営計画で掲げました方針・基本戦略等につきましては、変更はありません。引き続き各施策を進めながら財務体質の改善による堅実な利益確保を優先し、並行して養殖事業や海外への販売等への注力により収益力の強化を目指します。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、これまで築いてきた経営基盤と健全な財務体質を活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げることで「持続的な企業価値向上」を目指します。
今後につきましても、情報システムを整備し最新のIT基盤を維持していくことで、業務の標準化・効率化・集中化を促進し、コスト削減を実現していきます。また、厳格なリスク管理を実践し、コンプライアンスや内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを遵守していきます。そして、グループの成長に不可欠な人材を育成するために、教育研修制度の充実を図り、盤石な組織を作り上げていきます。
経営環境については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績」の項目をご参照ください。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の基本戦略
平成29年10月よりスタートいたしました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」につきましては、平成30年11月14日付公表の通り、目標数値を次項の通り変更いたします。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループの目標数値は以下のとおりです。
(単位:億円)
| 連結 | |||
| 平成30年9月期実績 | 平成32年9月期目標 (修正前) | 平成32年9月期目標 (修正後) | |
| 売上高 | 1,717 | 1,800 | 1,600 |
| 営業利益 | 48 | 85 | 70 |
| 経常利益 | 53 | 85 | 70 |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | 33 | 53 | 45 |
| 自己資本利益率(ROE) | 4.6% | 6.0% | 5.7% |
| EBITDA※ | 98 | 130 | 120 |
| 自己資本比率 | 41.5% | 40%以上 | 40%以上 |
※EBITDAは営業利益+減価償却費で算出しております。
売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率とEBITDAを修正するものであります。
なお、第六次中期経営計画で掲げました方針・基本戦略等につきましては、変更はありません。引き続き各施策を進めながら財務体質の改善による堅実な利益確保を優先し、並行して養殖事業や海外への販売等への注力により収益力の強化を目指します。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、これまで築いてきた経営基盤と健全な財務体質を活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げることで「持続的な企業価値向上」を目指します。
今後につきましても、情報システムを整備し最新のIT基盤を維持していくことで、業務の標準化・効率化・集中化を促進し、コスト削減を実現していきます。また、厳格なリスク管理を実践し、コンプライアンスや内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを遵守していきます。そして、グループの成長に不可欠な人材を育成するために、教育研修制度の充実を図り、盤石な組織を作り上げていきます。