役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
退職給付費用	87	86
役員賞与引当金繰入額	29	45
貸倒引当金繰入額	6	7

2025/12/19 14:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5年～50年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/12/19 14:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	790	811	790	811
役員賞与引当金	29	45	29	45
退職給付引当金	766	373	390	749

(注)計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2025/12/19 14:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
住民税均等割額	1.2		-
役員賞与引当金	0.2		-
のれん償却額	0.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

2025/12/19 14:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.、パックス冷蔵㈱、㈱H&C及び㈲世紀は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社5社及び関連会社2社(神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI YOKOREI CO.,LTD.、BEST COLD CHAIN CO.,LTD.及びVIETNAM YOKOREI CO.,LTD.の決算日は6月30日であり、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法2025/12/19 14:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/19 14:30