訂正有価証券報告書-第76期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	245百万円		251百万円
未払事業税	73		71
賞与社会保険料	37		39
商品評価損	41		70
退職給付に係る負債	392		387
長期未払金	81		81
投資有価証券評価損	127		934
関係会社株式評価損	5		5
貸倒引当金	367		2,416
債務保証損失引当金	-		1,391
減損損失	188		167
株式報酬費用	49		71
資産除去債務	28		28
繰延ヘッジ損益	-		17
その他	94		180
繰延税金資産小計	1,733		6,115
評価性引当額	△142		△4,331
繰延税金資産合計	1,591		1,784
繰延税金負債との相殺	△1,591		△1,784
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	79		-
圧縮記帳積立金	128		128
その他有価証券評価差額金	1,474		1,773
その他	△41		-
繰延税金負債合計	1,640		1,901
繰延税金資産との相殺	△1,591		△1,784
繰延税金負債の純額	49		117

(注)評価性引当額が4,189百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額807百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額1,990百万円を追加的に認識し、債務保証損失引当金に係る評価性引当額1,391百万円を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	31.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割額	1.2		-
役員賞与引当金	0.2		-
のれん償却額	0.3		-
連結子会社の適用税率差異	△0.9		-
法人税等納付差額	-		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。