有価証券報告書-第68期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	234百万円		217百万円
未払事業税	69		63
賞与社会保険料	34		32
商品評価損	160		140
その他	77		85
繰延税金資産小計	576		539
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	576		539
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	25		0
繰延税金負債合計	25		0
繰延税金資産の純額	550		539
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	283百万円		295百万円
役員退職慰労引当金	137		-
長期未払金	-		125
投資有価証券評価損	80		71
関係会社株式評価損	0		4
貸倒引当金	30		34
資産除去債務	37		33
その他	120		176
繰延税金資産小計	691		742
評価性引当額	△198		△233
繰延税金資産合計	493		508
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	196		169
特別償却準備金	131		89
その他有価証券評価差額金	601		792
繰延税金負債合計	929		1,050
繰延税金負債の純額	436		542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割額	1.3		1.1
役員賞与引当金	0.4		0.3
評価性引当額の増減	3.1		△3.2
法人税額の特別控除	△2.8		-
のれん償却額	1.8		1.1
のれん減損損失	3.0		-
その他	△0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年10月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。