有価証券報告書-第74期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	233百万円		244百万円
未払事業税	46		79
賞与社会保険料	36		36
商品評価損	14		15
棚卸資産の未実現利益	0		-
繰延ヘッジ損益	9		29
退職給付に係る負債	414		394
長期未払金	83		81
投資有価証券評価損	127		127
関係会社株式評価損	5		70
貸倒引当金	139		206
減損損失	-		188
資産除去債務	28		28
その他	103		182
繰延税金資産小計	1,243		1,686
評価性引当額	△138		△207
繰延税金資産合計	1,104		1,479
繰延税金負債との相殺	△1,104		△1,479
繰延税金資産の純額	0		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	133		128
その他有価証券評価差額金	1,846		1,507
海外養殖事業ライセンス	1,306		-
その他	822		38
繰延税金負債合計	4,108		1,675
繰延税金資産との相殺	△1,104		△1,479
繰延税金負債の純額	3,003		195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△2.8
住民税均等割額	1.4		1.3
役員賞与引当金	0.2		0.2
評価性引当額の増減	1.2		0.1
のれん償却額	4.2		3.6
子会社の合併による繰越欠損金の引継	△2.2		-
関係会社売却損益の連結調整	-		△16.5
連結子会社の適用税率差異	△2.6		1.4
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		19.8