有価証券報告書-第69期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	217百万円		214百万円
未払事業税	63		94
賞与社会保険料	32		32
商品評価損	140		22
繰延ヘッジ損益	-		44
その他	85		49
繰延税金資産小計	539		457
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	539		457
繰延税金負債との相殺	△0		△21
繰延税金資産の純額	539		435
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	0		31
繰延税金負債小計	0		31
繰延税金資産との相殺	△0		△21
繰延税金負債の純額	-		9
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	295百万円		591百万円
長期未払金	125		227
投資有価証券評価損	71		69
関係会社株式評価損	4		5
貸倒引当金	34		34
資産除去債務	33		32
その他	176		209
繰延税金資産小計	742		1,171
評価性引当額	△233		△202
繰延税金資産合計	508		969
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	169		158
特別償却準備金	89		59
その他有価証券評価差額金	792		763
その他	-		217
繰延税金負債合計	1,050		1,198
繰延税金負債の純額	542		△229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
住民税均等割額	1.1		0.9
役員賞与引当金	0.3		0.3
子会社株式取得関連費用	-		1.1
評価性引当額の増減	△3.2		△0.5
のれん償却額	1.1		0.7
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年10月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。