有価証券報告書-第70期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	214百万円		228百万円
未払事業税	94		81
賞与社会保険料	32		34
商品評価損	22		25
未払金	-		55
棚卸資産の未実現利益	-		60
繰延ヘッジ損益	44		54
その他	49		109
繰延税金資産小計	457		650
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	457		650
繰延税金負債との相殺	△21		△15
繰延税金資産の純額	435		635
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	31		15
繰延税金負債小計	31		15
繰延税金資産との相殺	△21		△15
繰延税金負債の純額	9		-
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	591百万円		372百万円
長期未払金	227		102
投資有価証券評価損	69		69
関係会社株式評価損	5		5
貸倒引当金	34		22
資産除去債務	32		32
その他	209		247
繰延税金資産小計	1,171		853
評価性引当額	△202		△207
繰延税金資産合計	969		645
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	158		151
特別償却準備金	59		35
その他有価証券評価差額金	763		1,285
海外養殖事業ライセンス	1,634		1,707
その他	217		362
繰延税金負債合計	2,833		3,542
繰延税金負債の純額	1,864		2,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.2
住民税均等割額	0.9		0.8
役員賞与引当金	0.3		0.2
子会社株式取得関連費用	1.1		-
評価性引当額の増減	△0.5		△0.2
のれん償却額	0.7		3.6
連結消去による影響額	-		2.7
連結子会社の適用税率差異	-		△1.9
税率変更による影響額	-		△1.3
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		35.9