有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	192百万円		224百万円
未払事業税	182		44
賞与社会保険料	29		34
商品評価損	26		19
退職給付に係る負債	367		60
長期未払金	78		78
未収利息	122		124
投資有価証券評価損	998		948
関係会社株式評価損	5		5
貸倒引当金	2,193		2,379
債務保証損失引当金	1,327		1,405
減損損失	577		718
株式報酬費用	96		85
資産除去債務	28		184
繰延ヘッジ損益	82		-
投資有価証券売却益(注)1	1,621		1,646
税務上の繰越欠損金(注)2	-		197
その他	79		104
繰延税金資産小計	8,011		8,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,353		△4,797
評価性引当額小計	△4,353		△4,994
繰延税金資産合計	3,657		3,267
繰延税金負債との相殺	△3,393		△3,265
繰延税金資産の純額	264		2
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		150
繰延ヘッジ損益	-		6
圧縮記帳積立金	128		129
その他有価証券評価差額金	3,265		3,820
その他	-		159
繰延税金負債合計	3,393		4,265
繰延税金資産との相殺	△3,393		△3,265
繰延税金負債の純額	-		999

(注)1.税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	197	-	197
評価性引当額	-	-	-	-	△197	-	△197
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割額	1.0		1.5
評価性引当額の増減	0.4		14.7
のれん償却額	0.2		-
連結子会社の適用税率差異	△0.7		1.8
税額控除	△2.2		-
法人税等納付差額	△3.6		2.1
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		53.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年
4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延
税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12百
万円増加し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ減少しておりま
す。