有価証券報告書-第67期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	242百万円		234百万円
未払事業税	115		69
賞与社会保険料	35		34
商品評価損	162		160
その他	75		77
繰延税金資産小計	631		576
評価性引当額	△3		-
繰延税金資産合計	627		576
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	3		25
繰延税金負債合計	3		25
繰延税金資産の純額	624		550
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	224百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		283
役員退職慰労引当金	119		137
投資有価証券評価損	80		80
関係会社株式評価損	0		0
貸倒引当金	12		30
資産除去債務	37		37
その他	274		120
繰延税金資産小計	750		691
評価性引当額	△294		△198
繰延税金資産合計	455		493
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	201		196
特別償却準備金	171		131
その他有価証券評価差額金	406		601
繰延税金負債合計	779		929
繰延税金負債の純額	324		436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割額	1.2		1.3
役員賞与引当金	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△3.2		3.1
法人税額の特別控除	-		△2.8
のれん償却額	1.5		1.8
のれん減損損失	-		3.0
その他	△1.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。