有価証券報告書-第72期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	236百万円		234百万円
未払事業税	70		74
賞与社会保険料	36		35
商品評価損	31		15
未払金	34		-
棚卸資産の未実現利益	179		67
繰延ヘッジ損益	31		1
退職給付に係る負債	325		390
長期未払金	96		96
投資有価証券評価損	69		79
関係会社株式評価損	5		5
貸倒引当金	27		128
資産除去債務	28		28
その他	179		244
繰延税金資産小計	1,352		1,403
評価性引当額	△164		△159
繰延税金資産合計	1,188		1,244
繰延税金負債との相殺	△554		△1,220
繰延税金資産の純額	634		24
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	11		34
圧縮記帳積立金	144		137
特別償却準備金	12		1
その他有価証券評価差額金	1,562		1,549
海外養殖事業ライセンス	1,654		1,477
その他	587		612
繰延税金負債合計	3,973		3,812
繰延税金資産との相殺	△554		△1,220
繰延税金負債の純額	3,418		2,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割額	0.9		0.9
役員賞与引当金	0.2		0.2
評価性引当額の増減	0.1		0.1
のれん償却額	3.9		2.9
連結子会社の適用税率差異	△4.0		△3.9
税率変更による影響額	△1.4		△1.1
その他	△1.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		28.6