有価証券報告書-第71期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(1)流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	228百万円		236百万円
未払事業税	81		70
賞与社会保険料	34		36
商品評価損	25		31
未払金	55		34
棚卸資産の未実現利益	60		179
繰延ヘッジ損益	54		31
その他	109		26
繰延税金資産小計	650		646
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	650		646
繰延税金負債との相殺	△15		△11
繰延税金資産の純額	635		634
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	15		11
繰延税金負債小計	15		11
繰延税金資産との相殺	△15		△11
繰延税金負債の純額	-		-
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	372百万円		325百万円
長期未払金	102		96
投資有価証券評価損	69		69
関係会社株式評価損	5		5
貸倒引当金	22		27
資産除去債務	32		28
その他	247		152
繰延税金資産小計	853		706
評価性引当額	△207		△164
繰延税金資産合計	645		542
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	151		144
特別償却準備金	35		12
その他有価証券評価差額金	1,285		1,562
海外養殖事業ライセンス	1,707		1,654
その他	362		587
繰延税金負債合計	3,542		3,961
繰延税金負債の純額	2,897		3,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割額	0.8		0.9
役員賞与引当金	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△0.2		0.1
のれん償却額	3.6		3.9
連結消去による影響額	2.7		-
連結子会社の適用税率差異	△1.9		△4.0
税率変更による影響額	△1.3		△1.4
その他	△0.2		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		30.3