有価証券報告書-第68期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長12年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事業本部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1)	4,993 19,646 △19	4,993	-
	19,627	19,627	-
(3)投資有価証券	5,446	5,446	-
資産計	30,066	30,066	-
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)転換社債型新株予約権付社債 (4)長期借入金(*2)	7,315 12,289 7,000 18,985	7,315 12,289 7,350 18,258	- - 350 △727
負債計	45,590	45,212	△377
デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されているもの	72	72	-
デリバティブ取引計	72	72	-

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1)	3,887 20,531 △14	3,887 20,531 △14	-
	20,516	20,516	-
(3)投資有価証券	6,462	6,462	-
資産計	30,866	30,866	-
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)転換社債型新株予約権付社債 (4)長期借入金(*2)	6,028 16,331 7,000 19,458	6,028 16,331 7,588 18,782	- - 588 △676
負債計	48,819	48,730	△88
デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	-
デリバティブ取引計	0	0	-

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
非上場株式	67	397

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超
預金	4,963	-
受取手形及び売掛金	19,646	-
合計	24,610	-

当連結会計年度(平成27年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超
預金	3,887	-
受取手形及び売掛金	20,531	-
合計	24,419	-

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
転換社債型新株 予約権付社債	-	-	-	7,000	-	-
長期借入金	3,029	3,004	3,004	2,839	4,544	2,562
合計	3,029	3,004	3,004	9,839	4,544	2,562

当連結会計年度(平成27年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
転換社債型新株 予約権付社債	-	-	7,000	-	-	-
長期借入金	3,298	3,425	3,260	4,965	1,345	3,163
合計	3,298	3,425	10,260	4,965	1,345	3,163