訂正有価証券報告書-第75期(2021/10/01-2022/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長36年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事務管理部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	10,257	10,257	-
(2)長期貸付金(*3) 貸倒引当金(*4)	3,963 △323
	3,640	3,270	△369
資産計	13,897	13,527	△369
(1)長期借入金(*5) (2)社債	35,316 30,000	35,206 29,967	△110 △32
負債計	65,316	65,174	△142
デリバティブ取引(*6)	△443	△443	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「前渡金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年9月30日)
非上場株式	27,413

(*3)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	9,315	9,315	-
(2)長期貸付金(*3) 貸倒引当金(*4)	4,721 △700
	4,021	2,981	△1,039
資産計	13,336	12,296	△1,039
(1)長期借入金(*5) (2)社債	34,091 30,000	33,359 29,386	△732 △613
負債計	64,091	62,745	△1,346
デリバティブ取引(*6)	△420	△420	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「前渡金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年9月30日)
非上場株式	29,415

(*3)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	3,170	-	-	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,751	-	-	-	-	-
短期貸付金	5,156	-	-	-	-	-
長期貸付金	146	898	63	309	60	2,485
合計	20,225	898	63	309	60	2,485

当連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	2,423	-	-	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,354	-	-	-	-	-
短期貸付金	4,891	-	-	-	-	-
長期貸付金	62	1,113	309	60	1,363	1,812
合計	20,731	1,113	309	60	1,363	1,812

(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
社債	-	-	-	10,000	10,000	10,000
長期借入金	6,007	3,848	3,773	3,377	3,036	15,274
合計	6,007	3,848	3,773	13,377	13,036	25,274

当連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
社債	-	-	10,000	10,000	-	10,000
長期借入金	4,364	4,289	3,877	3,536	2,754	15,270
合計	4,364	4,289	13,877	13,536	2,754	25,270

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	9,315	-	-	9,315
資産計	9,315	-	-	9,315
デリバティブ取引	-	△420	-	△420
負債計	-	△420	-	△420

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	2,981	-	2,981
資産計	-	2,981	-	2,981
長期借入金	-	33,359	-	33,359
社債	-	29,386	-	29,386
負債計	-	62,745	-	62,745

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、社債
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。