商品

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

冷蔵倉庫事業:1.環境配慮型センターの加速化 2.スマートコールドサービスの実現 3.ASEANグローバル展開
食品販売事業:1.収益性向上のための構造改革 2.事業品・全社取組商材の販路拡大 3.独自商品と販売網の
拡大

2025/12/19 14:34

#2 リスク管理（連結）

ステナビリティ関連の機会の識別と評価および管理
各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連の機会は、サステナビリティ委員会(SDGs推進グループ*)において「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、識別・評価・優先順位付けされ、経営会議及び中期経営計画審議会の意見を考慮した上で、代表取締役社長から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、当社グループの機会として特定されます。特定されたサステナビリティ関連の機会は、冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合することで管理されます。
*セグメント別重要施策
冷蔵倉庫事業:1.環境配慮型センターの加速化 2.スマートコールドサービスの実現 3.ASEANグローバル展開
食品販売事業:1.収益性向上のための構造改革 2.事業品・全社取組商材の販路拡大 3.独自商品と販売網の
拡大
4.海外における販路拡大2025/12/19 14:34

#3 事業等のリスク

(1)気候変動(地球温暖化)のリスクについて
温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費(電気料金)の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。

2025/12/19 14:34

#4 会計方針に関する事項（連結）

b.代理人取引
水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2025/12/19 14:34

#5 戦略、気候変動（連結）

当社の気候変動に関するレジリエンスについては、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から下記のシナリオを想定し検証しました。
移行リスクが加速するシナリオ(IEA NZE2050)において、冷蔵倉庫稼働コストの増加など想定されるリスクはあるものの、適切な対応策を取ることでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、またむしろ当該シナリオ下においては、当社の強みである低炭素・脱炭素に寄与する冷凍・冷蔵設備を活かす好機であり、更に食品販売事業においても環境認証の取得を行うことで当社商品の販売拡大も可能であると見込まれることから、当社は中長期的にレジリエンスを有していると判断しています。
一方、平均気温の上昇が止まらず物理的リスクが高まるシナリオ(IPCC RCP8.5)においても、風水害の影響による冷蔵倉庫設備の一時停止や食品販売事業の原料価格の高騰など想定されるリスクはあるものの、冷蔵倉庫設備に関するBSP対策や食品販売事業の原材料調達への対策を適切に実施することでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、また、気温上昇に伴う低温管理需要を取り込むことで事業機会を拡大することが可能であることから、当社は物理的リスクに関するレジリエンスを有していると判断しています。

2025/12/19 14:34

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年1月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	59,266,684	59,266,684	-	-

2025/12/19 14:34

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
賞与社会保険料	39		29
商品評価損	70		26
長期未払金	81		78

(注)税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/19 14:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
賞与社会保険料	39		29
商品評価損	70		26
退職給付に係る負債	387		367

(注)税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/19 14:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示
しております。

2025/12/19 14:34

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	14,816	16,295
通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切下額	227	84

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

2025/12/19 14:34

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	14,816	16,295
通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切下額	227	84

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

2025/12/19 14:34

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

b.代理人取引
水産品・農畜産品の販売取引の一部には、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与する取引であって、当社が主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を有さないことから、当社が代理人に該当すると判断し、収益を純額で認識している取引があります。このような取引には、当社の顧客から、原材料の調達、商品への加工、商品の引き渡し業務を受託している取引が含まれます。当該取引は、①原材料の調達では、規格及び仕入先を顧客から指定されていること、②商品の加工委託先が指定されていることに加え、商品の加工や品質に関する責任を当社が負っていないこと、③滞留等に関する在庫リスクを当社が有していないこと、④販売価格は原材料費、加工費等の実費に手数料を加えた金額で合意されていること、という特徴を有しております。このため、当該取引に係る当社の履行義務は、商品が他の当事者によって顧客に提供されるように手配することであると判断しております。
7.ヘッジ会計の方法

2025/12/19 14:34

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/12/19 14:34