臨時報告書
- 【提出】
- 2017/12/26 14:41
- 【資料】
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提出理由
平成29年12月22日開催の当社第70期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年12月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金10円 総額531,022,680円
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、吉川俊雄、岩渕文雄、井上祐司、千田重賢、野﨑博嗣、松原弘幸、越智孝次、花澤幹夫、岩倉正人、安田正美、加瀬兼司及び酒井基次を選任する。
第3号議案 役員賞与支給の件
第70期末時点の取締役12名のうち、社外取締役を除く10名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額35百万円を支給する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
1.第1号議案及び第3号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年12月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金10円 総額531,022,680円
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、吉川俊雄、岩渕文雄、井上祐司、千田重賢、野﨑博嗣、松原弘幸、越智孝次、花澤幹夫、岩倉正人、安田正美、加瀬兼司及び酒井基次を選任する。
第3号議案 役員賞与支給の件
第70期末時点の取締役12名のうち、社外取締役を除く10名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額35百万円を支給する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議の結果 |
| 第1号議案 | 388,823 | 1,266 | 0 | 99.67 | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 吉川 俊雄 | 361,368 | 28,751 | 0 | 92.63 | 可決 |
| 岩渕 文雄 | 364,915 | 25,204 | 0 | 93.54 | 可決 |
| 井上 祐司 | 364,805 | 25,314 | 0 | 93.51 | 可決 |
| 千田 重賢 | 364,805 | 25,314 | 0 | 93.51 | 可決 |
| 野﨑 博嗣 | 380,173 | 9,946 | 0 | 97.45 | 可決 |
| 松原 弘幸 | 364,855 | 25,264 | 0 | 93.52 | 可決 |
| 越智 孝次 | 364,835 | 25,284 | 0 | 93.52 | 可決 |
| 花澤 幹夫 | 380,134 | 9,985 | 0 | 97.44 | 可決 |
| 岩倉 正人 | 384,370 | 5,749 | 0 | 98.53 | 可決 |
| 安田 正美 | 382,801 | 7,318 | 0 | 98.12 | 可決 |
| 加瀬 兼司 | 379,076 | 11,043 | 0 | 97.17 | 可決 |
| 酒井 基次 | 380,341 | 9,778 | 0 | 97.49 | 可決 |
| 第3号議案 | 384,753 | 5,366 | 0 | 98.62 | 可決 |
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
1.第1号議案及び第3号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上