有価証券報告書-第69期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(Syvde Eiendom AS)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
Syvde Eiendom AS
水産加工設備の保有・管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループと資本参加を含めた包括的な業務提携を締結しているHofseth International AS(以下Hofseth社)が保有しているSyvde Eiendom AS(以下Syvde社)の全株式を取得することによって、Hofseth社グループとの協力関係をより一層深め、ノルウェー王国における当社グループのサーモン事業の拡充に寄与すると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成28年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月30日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成28年6月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	1,333百万円
取得原価	1,333百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 579百万円
なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
Syvde社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	43百万円
固定資産	1,320百万円
資産合計	1,363百万円

流動負債	283百万円
固定負債	486百万円
負債合計	769百万円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(Fjordlaks Aqua AS)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
Fjordlaks Aqua AS
トラウト及びサーモン養殖業
(2)企業結合を行った主な理由
Hofseth社との包括業務提携及びSyvde社の全株式を取得したこと等によりサーモンの買付から販売までの商流を確保いたしましたが、魚価の価格変動リスクを抑制するためには、生産段階へのアプローチが必要であると判断し、ノルウェー王国の有力養殖会社であるFjordlaks Aqua AS(以下Fjordlaks Aqua社)の全株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成28年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年6月30日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成28年6月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	13,884百万円
取得原価	13,884百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 137百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 11,455百万円
なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
Fjordlaks Aqua社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,067百万円
固定資産	647百万円
資産合計	3,714百万円

流動負債	1,051百万円
固定負債	212百万円
負債合計	1,264百万円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。