有価証券報告書-第72期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
㈱クローバートレーディング
㈱アライアンスシーフーズ
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
Syvde Eiendom AS
Hofseth Aqua AS
HIYR AS
Aqua Shipping AS
Aspoy AS
(2)非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
㈱グローバルエイジェンシイ
YOKOREI CO.,LTD.
パックス冷蔵㈱
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI CO.,LTD.及びパックス冷蔵㈱は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社3社及び関連会社3社(神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱他1社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱クローバートレーディング及び㈱アライアンスシーフーズの決算日は、連結決算日と一致しております。
また、Syvde Eiendom AS、Hofseth Aqua AS、HIYR AS、Aqua Shipping AS及びAspoy ASの決算日は12月31日、THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.は6月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、Syvde Eiendom AS、Hofseth Aqua AS、HIYR AS、Aqua Shipping AS及びAspoy ASは6月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5年～50年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員報酬BIP信託引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 為替予約取引
へッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段 金利スワップ・通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(へ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年間の均等償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。