有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30)

(2)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するために下記のリスク管理体制を構築しております。
①サステナビリティ関連のリスクの識別と評価および管理
当社がサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスの対象となる事業の範囲は当社グループの冷蔵倉庫事業および食品販売事業となります。当該プロセスに関連する方針は「リスク管理規程」に、リスクの特定及び管理手順については「リスク管理細則」に定めています。
サステナビリティ委員会では、「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連のリスクを識別しています。当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。なお、その他のサステナビリティ関連のリスクに関してシナリオ分析は行っていません。
当社グループのリスクの評価方法としては、社内要因で発生するリスクと社外要因で発生するリスクに分類し、さらに重要度(影響、頻度)に応じて「重点管理リスク」と「通常管理リスク」に区分してリスクの性質を評価します。リスクマネジメント委員会において、発生頻度が高く、かつ発生すると当社の経営目標や営業戦略を実行する上で大きな影響が出るリスクを「重点管理リスク」として特定しています。
また、各リスクの「発生時の影響」と「発生の可能性」の評価値を乗じることにより「リスク値」を算定します。その「リスク値」と「現在の対応状況(脆弱性)」の評価値を乗じることで優先順位付けをおこなっています。 なお、当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて、「事業等のリスク」に記載されているその他のリスクより高い優先順位を付けた管理は行っていません。
上記のプロセスを経て、サステナビリティ委員会より報告されたサステナビリティ関連のリスクは、他のリスクと同様に、リスクマネジメント委員会で統合・管理されます。


サステナビリティ関連のリスク管理に関する体制
当社グループのサステナビリティ関連のリスク管理に関する体制は以下のとおりです。
サステナビリティ委員会:取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長)がサステナビリティ関連のリスクの識別、優先順位付け、モニタリング事項を所管しており、年2回開催される委員会において、各部門及びグループ会社と協働でサステナビリティ関連のリスクの状況を、目標および指標を活用してモニタリングすることによって把握し、審議結果を当社グループの全体のリスクを管理するリスクマネジメント委員会に報告するとともに、取締役会に報告しています。
リスクマネジメント委員会:代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、取締役会により策定されたサステナビリティ関連のリスクを含む当社グループ全体のリスクに関するリスク管理基本方針及び当社グループのリスク管理規程に基づき、各部門及びグループ会社から報告のあった当社グループのリスクを評価し、当社グループ全体のリスクの把握と適切な対応を審議した結果を、代表取締役社長から取締役会に報告し、サステナビリティ関連のリスクを管理する体制を構築しています。リスク管理に関する体制図は、(1)ガバナンスのサステナビリティに関するガバナンス体制のとおりです。
②サステナビリティ関連の機会の識別と評価および管理
各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連の機会は、サステナビリティ委員会において「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、識別・評価・優先順位付けされ、経営会議及び中期経営計画審議会の意見を考慮した上で、代表取締役社長から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、当社グループの機会として特定されます。特定されたサステナビリティ関連の機会は、冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合することで管理されます。
*セグメント別重要施策
冷蔵倉庫事業:1.環境配慮型センターの加速化 2.スマートコールドサービスの実現 3.ASEANグローバル展開
食品販売事業:1.収益性向上のための構造改革 2.事業品・全社取組商材の販路拡大 3.独自商品と販売網の
拡大 4.海外における販路拡大