有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品	16,295	14,461
通常の販売目的で保有する商品の 収益性の低下による簿価切下額	84	62

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積販売直接経費を控除して算出しております。
見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
2.貸付金の回収可能性(「4.特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の貸付金は除く)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
短期貸付金	822	1,029
長期貸付金	1,226	1,170
貸倒引当金	700	695

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
3.非上場株式の評価(「4.特定の海外取引先宛債権等の評価」に記載の株式は除く)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
非上場投資有価証券 (海外提携企業)	16,395	16,445

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討するとともに、必要に応じて外部専門家に株式価値算定を依頼しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益、株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となります。
翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
4.特定の海外取引先宛債権等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
長期貸付金	2,997	3,126
長期未収入金	6,450	6,609
投資有価証券	0	0
貸倒引当金	6,166	6,595
債務保証損失引当金	4,281	4,466

当社は、財務的な困難に直面している特定の海外取引先(以下、「当該取引先」という。)に対する債権及び債務保証について、当該取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当該取引先に対する債権及び債務保証から将来発生し得る回収不能による損失額についての見積りには、当該取引先の財務内容や今後の事業計画に基づく事業の継続可能性の評価及び担保の処分見込額の評価といった重要な見積りが含まれております。
取引先の事業の継続可能性は、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受け、また、担保の処分見込額は、市場価格がなく客観的な価格を入手することが困難な不動産の評価に基づいているため、見積りには不確実性が伴います。
上記の重要な見積りが、将来発生し得る回収不能リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性が存在しております。
5.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	102,400	108,561
減損損失	1,358	557

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスになっているか、または市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して見積っております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産における経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化することによって、実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合には、翌事業年度においても減損損失の計上が必要となる可能性があります。