有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30)

(2)戦略
当社は、当社主要事業(冷蔵倉庫事業と食品販売事業)に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。
TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記のとおりそれぞれ特定しました。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から複数のシナリオを想定し、対応策を策定しました。
当社の気候変動に関するレジリエンスについては、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から下記のシナリオを想定し検証しました。
移行リスクが加速するシナリオ(IEA NZE2050)において、冷蔵倉庫稼働コストの増加など想定されるリスクはあるものの、適切な対応策を取ることでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、またむしろ当該シナリオ下においては、当社の強みである低炭素・脱炭素に寄与する冷凍・冷蔵設備を活かす好機であり、更に食品販売事業においても環境認証の取得を行うことで当社商品の販売拡大も可能であると見込まれることから、当社は中長期的にレジリエンスを有していると判断しています。
一方、平均気温の上昇が止まらず物理的リスクが高まるシナリオ(IPCC RCP8.5)においても、風水害の影響による冷蔵倉庫設備の一時停止や食品販売事業の原料価格の高騰など想定されるリスクはあるものの、冷蔵倉庫設備に関するBCP対策や食品販売事業の原材料調達への対策を適切に実施することでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、また、気温上昇に伴う低温管理需要を取り込むことで事業機会を拡大することが可能であることから、当社は物理的リスクに関するレジリエンスを有していると判断しています。
詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。
当社の時間軸は、短期=1-3年 中期=2030年(日本のNDC中間目標と同期間)長期=2050年(パリ協定及び日本のNDCで掲げている目標期間と同期間)と定義しており、2030年事業ビジョンを掲げ、2026年度目標を掲げた新・中期経営計画(第Ⅱ期)を策定しています。