#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法、及び第3号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
2015/06/26 12:55
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が118百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は72百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 12:55
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45百万円減少し、法人税等調整額が127百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は72百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 12:55