建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は、軽微であります。

2017/06/29 11:32

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 15～17年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		-百万円
工具、器具及び備品	1百万円		0百万円

2017/06/29 11:32

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 15～17年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:32