建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 40億3100万
- 2020年3月31日 -3.32%
- 38億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。2020/06/25 13:15
- #2 主要な設備の状況
- (注) 本社(東京都中央区)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。2020/06/25 13:15
(2) 国内子会社 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産は除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 10~15年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:15 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/06/25 13:15
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 土地及び建物 -百万円 1,433百万円 工具、器具及び備品 -百万円 0百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/06/25 13:15
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 1百万円 機械装置 -百万円 0百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地再評価差額であります。2020/06/25 13:15
2「建物」の「当期減少額」は、主に旧本社事務所の売却によるものであります。
3「土地」の「当期減少額」は、旧本社事務所の売却によるものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産は除く)2020/06/25 13:15
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産は除く)2020/06/25 13:15
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 10~15年
工具、器具及び備品 5~15年
② 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:15