経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 7億6500万
- 2021年12月31日 +10.07%
- 8億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2022/02/04 13:16
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。利益 金額 全社費用(注) 79 四半期連結損益計算書の経常利益 1,116
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/02/04 13:16
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,695百万円減少し、売上原価は4,686百万円減少し、営業利益は5百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2022/02/04 13:16
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。利益 金額 全社費用(注) 120 四半期連結損益計算書の経常利益 1,370 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、その他の事業は、半導体不足による商品供給停止や納期長期化の影響により苦戦を強いられました。2022/02/04 13:16
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては、68,235百万円(前期比3,384百万円減)となり、経常利益につきましては、1,370百万円(前期比253百万円増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期は投資有価証券売却益736百万円があったことから前期比360百万円減の807百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,695百万円減少しております。詳細については、「第4経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。