繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	222百万円		228百万円
繰延税金負債合計	△482百万円		△448百万円
繰延税金資産の純額	427百万円		481百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/21 14:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	282百万円		277百万円
繰延税金負債合計	△516百万円		△495百万円
繰延税金資産の純額	339百万円		390百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/21 14:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、63,695百万円(前期比1,321百万円増)となりました。これは前連結会計年度末より、受取手形が980百万円減少、売掛金が2,517百万円減少した一方で、現金及び預金が2,208百万円増加、電子記録債権が744百万円増加、商品及び製品が1,481百万円増加、前渡金が336百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,852百万円(前期比73百万円減)となりました。これは前連結会計年度末より、無形固定資産が223百万円増加、繰延税金資産が50百万円増加した一方で、有形固定資産が215百万円減少、投資有価証券が181百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、31,806百万円(前期比390百万円増)となりました。これは前連結会計年度末より、未払法人税等が273百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が239百万円増加、電子記録債務が298百万円増加、前受金が107百万円増加したことが主要な要因であります。

2022/06/21 14:21