#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
2022/06/21 14:21
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 事務機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2022/06/21 14:21
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、63,695百万円(前期比1,321百万円増)となりました。これは前連結会計年度末より、受取手形が980百万円減少、売掛金が2,517百万円減少した一方で、現金及び預金が2,208百万円増加、電子記録債権が744百万円増加、商品及び製品が1,481百万円増加、前渡金が336百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,852百万円(前期比73百万円減)となりました。これは前連結会計年度末より、無形固定資産が223百万円増加、繰延税金資産が50百万円増加した一方で、有形固定資産が215百万円減少、投資有価証券が181百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、31,806百万円(前期比390百万円増)となりました。これは前連結会計年度末より、未払法人税等が273百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が239百万円増加、電子記録債務が298百万円増加、前受金が107百万円増加したことが主要な要因であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 5～15年
②無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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