アステナ HD（8095）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ファインケミカルの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(プラットフォーム戦略)
ファインケミカル事業とHBC・食品事業を対象に、これまで「策揃え」でお客様の様々な課題を解決してきた経験を活かし、持続可能な産業システムの構築を推進いたします。参入市場におけるあらゆる事業ニーズに応え、産業全体の効率性を高める業界プラットフォーマーを目指します。
(ニッチトップ戦略)

2026/02/25 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「HBC・食品事業」、「医薬事業」、「化学品事業」の4つを報告セグメントとしております。
また、連結子会社化した池田物産株式会社、池田産業株式会社、イノベイション株式会社、Ikeda Corporation of Americaの連結子会社化後の経営成績は「HBC・食品事業」セグメントへ追加しております。

2026/02/25 15:05

#3 事業の内容

なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	事業の内容	主要な会社
ファインケミカル (Fine Chemicals)事業	医薬品のCMC研究開発及び製造の受託事業医薬品原料の製造販売ペプチド合成法Molecular Hiving™の開発ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転事業、並びに同原薬の受託製造及び技術のライセンス	スペラファーマ株式会社
		スペラネクサス株式会社
		JITSUBO株式会社
		岩城製薬佐倉工場株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

2026/02/25 15:05

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ファインケミカル事業	567	(116)
HBC・食品事業	301	(20)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。

2026/02/25 15:05

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱大阪ソーダ	393,000	593,000	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。株式数減少の理由は、保有株式の売却であります。	有
	865	866
サワイグループホールディングス㈱	198,000	198,000	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	無
	392	430
ロート製薬㈱	150,480	150,480	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業、HBC・食品事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	無
	380	446

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
154	156
大塚ホールディングス㈱	15,960	15,960	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	無
	141	138
東和薬品㈱	36,300	36,300	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	無
	118	102
住友ファーマ㈱	30,000	30,000	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	無
	81	16

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
富士製薬工業㈱	31,000	31,000	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	無
	54	50
小林製薬㈱	9,252	8,891	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	48	52
ゼリア新薬工業㈱	16,500	16,500	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	無
	33	38

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本ケミファ㈱	10,000	10,000	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	有
	15	15
㈱ツムラ	3,480	3,238	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	13	15
13	11
わかもと製薬㈱	45,378	42,933	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	12	10

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
12	3
持田製薬㈱	3,200	3,200	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	有
	11	10
ニプロ㈱	6,293	5,779	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。	無
	9	7
扶桑薬品工業㈱	3,925	3,925	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	有
	8	10

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
武田薬品工業㈱	895	895	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。	無
	4	3
-	2
エーザイ㈱	-	34,858	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業、HBC・食品事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。	無
	-	162

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,417	1,048
参天製薬㈱	18,500	18,500	定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。現在は、退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。	無
	29	31

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2026/02/25 15:05

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年5月	アクセンチュア株式会社入社
2024年1月	能登半島地震避難者受入基金理事(現任)
2024年2月	当社取締役 ファインケミカル事業担当 兼 医薬事業担当
2024年2月	一般社団法人能登乃國百年之計副理事長(現任)

2026/02/25 15:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ラットフォーム戦略
「産業のサステナビリティ」を実現し、プラットフォーム戦略を主として推進する事業は、ファインケミカル事業とHBC・食品事業です。これらの事業においては、参入市場におけるあらゆる事業ニーズに高いレベルの「策揃え」で応え、産業全体の効率化を高め、顧客の問題解決を行うことを目的とした業界プラットフォームになることを目指します。産業におけるプラットフォーマーの役割は、商取引を通してプラットフォーム上に蓄積していく情報や経験などの「共有知」が新たな付加価値を生み、製品・サービスそのものの信頼性を高め、あるいはオペレーションの効率化を実現します。そして結果的に、その産業に参入している全事業者が協働することで、産業自体の価値と効率が高まっていくと考えます。
② ニッチトップ戦略

2026/02/25 15:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2028年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。
当連結会計年度では、ファインケミカル事業において医薬品CDMO部門を中心に各部門が好調であったこと、HBC・食品事業において化粧品製販部門の輸入化粧品(韓国コスメ)の販売が好調であったことなどにより、売上・利益とも伸長しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、627億4千4百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は30億1千7百万円(同7.2%増)、経常利益は29億1千万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千7百万円(前年同期は25億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2026/02/25 15:05

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ファインケミカル事業の製造受託及び開発受託等における一定期間にわたり履行義務が充足される収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

売上高	6,543百万円(連結売上高の11.3%)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
ファインケミカル事業において製造受託及び開発受託等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として「インプット法」(履行義務の充足に係る進捗率を見積総工数に対する実績工数の割合で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法)を採用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、契約ごとに、当連結会計年度末までに発生した実績工数及び見積総工数の割合に基づいて算定しておりますが、進捗度の算定にあたっては次のとおり見積りの要素を含んでおります。
a.製造受託及び開発受託等は契約内容に個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客との合意に基づいて行われることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、画一的な判断尺度が得られにくい。
b.履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、受託業務に係る専門的な知識と経験を有する者による一定の仮定と判断が介在し、主観的な判断を伴う。
c.顧客との合意により作業内容の変更が行われることや、工数の変動等の想定外の事象の発生により、追加的な工数が生じることがあり、不確実性を伴う。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ファインケミカル事業に属する岩城製薬佐倉工場株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される収益4,038百万円は、主観的な判断及び不確実性の程度等が低いため、上記注記には含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
1.技術資産及び顧客関連資産(無形固定資産)並びにのれんの減損兆候の判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

のれん	4,755百万円(資産合計の6.3%)
技術資産	404百万円(資産合計の0.5%)
顧客関連資産	1,412百万円(資産合計の1.9%)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
無形固定資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。
② 主要な仮定
多額ののれんが帰属するファインケミカル事業及びHBC・食品事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

繰延税金資産

517百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2026/02/25 15:05