アステナ HD(8095)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品の推移 - 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 337万
- 2015年5月31日
- -715万
- 2015年8月31日 -57.4%
- -1125万
- 2015年11月30日
- -893万
- 2016年2月29日 -34.91%
- -1204万
- 2016年5月31日 -21.7%
- -1466万
- 2016年8月31日
- -688万
- 2016年11月30日
- -523万
- 2017年2月28日
- -207万
- 2017年5月31日
- 145万
- 2017年8月31日
- -729万
- 2017年11月30日 -207.26%
- -2242万
- 2018年2月28日
- -389万
- 2018年5月31日 -127.21%
- -884万
- 2018年8月31日 -80.76%
- -1598万
- 2018年11月30日 -151.09%
- -4013万
- 2019年2月28日
- -428万
- 2019年5月31日 -139.62%
- -1027万
- 2019年8月31日 -101.86%
- -2073万
- 2019年11月30日 -112.89%
- -4413万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (プラットフォーム戦略)2026/02/25 15:05
ファインケミカル事業とHBC・食品事業を対象に、これまで「策揃え」でお客様の様々な課題を解決してきた経験を活かし、持続可能な産業システムの構築を推進いたします。参入市場におけるあらゆる事業ニーズに応え、産業全体の効率性を高める業界プラットフォーマーを目指します。
(ニッチトップ戦略) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/02/25 15:05
当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「HBC・食品事業」、「医薬事業」、「化学品事業」の4つを報告セグメントとしております。
また、連結子会社化した池田物産株式会社、池田産業株式会社、イノベイション株式会社、Ikeda Corporation of Americaの連結子会社化後の経営成績は「HBC・食品事業」セグメントへ追加しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 企業結合を行った主な理由2026/02/25 15:05
当社の連結子会社であるイワキ株式会社及びその関係会社は、当社グループのHBC・食品事業として、ヘルス&ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から最終製品まで、美と健康に貢献するソリューションを幅広く提供しております。商社・卸売・ダイレクトマーケティングの各機能に加え、販路についても製造企業から、ドラッグストア、コンビニエンスストア、消費者に至るまで数多く有しており、ライフ&ヘルスケア領域のプラットフォーマーとして、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長に取り組んでおります。
一方で、池田物産グループは、化粧品、パーソナルケア、食品及びヘルスケア等の原材料分野において、海外メーカーとの取引チャネル、池田物産グループが有するR&Dセンターに裏付けされた研究開発力、世界中にネットワークを広げるマーケティング力等を強みに、1927年の創業以来、お客様の様々なニーズに応え続けております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/02/25 15:05
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。2025年11月30日現在 ファインケミカル事業 567 (116) HBC・食品事業 301 (20) 医薬事業 225 (35)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/02/25 15:05
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 392 430 ロート製薬㈱ 150,480 150,480 定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業、HBC・食品事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。 無 380 446 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 森永製菓㈱ 58,018 57,062 定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にHBC・食品事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無 154 156 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 33 38 三菱ケミカルグループ㈱ 24,595 24,595 定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にHBC・食品事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。 無 21 19 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4 3 ㈱ブルボン 296 6,994 定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にHBC・食品事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しております。信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について経営陣が定期的に検証・審議を行い、保有の合理性があると判断しております。株式数減少の理由は、取引先持株会の株式の売却であります。 無 0 16 日東ベスト㈱ - 2,600 定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にHBC・食品事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無 - 2 エーザイ㈱ - 34,858 定量的な保有効果の記載は困難ですが、主にファインケミカル事業、HBC・食品事業における取引先であり、良好な関係の維持、強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無 - 162
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/02/25 15:05
1995年4月 当社入社 2019年2月 当社取締役経営管理部長 2020年2月 当社取締役常務執行役員HBC・食品事業部長兼務化粧品原料部長 2020年7月 イワキ分割準備株式会社(現イワキ株式会社)代表取締役 2020年12月 当社取締役常務執行役員HBC・食品事業部長 2020年12月 マルマンH&B株式会社取締役 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ラットフォーム戦略2026/02/25 15:05
「産業のサステナビリティ」を実現し、プラットフォーム戦略を主として推進する事業は、ファインケミカル事業とHBC・食品事業です。これらの事業においては、参入市場におけるあらゆる事業ニーズに高いレベルの「策揃え」で応え、産業全体の効率化を高め、顧客の問題解決を行うことを目的とした業界プラットフォームになることを目指します。産業におけるプラットフォーマーの役割は、商取引を通してプラットフォーム上に蓄積していく情報や経験などの「共有知」が新たな付加価値を生み、製品・サービスそのものの信頼性を高め、あるいはオペレーションの効率化を実現します。そして結果的に、その産業に参入している全事業者が協働することで、産業自体の価値と効率が高まっていくと考えます。
② ニッチトップ戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2028年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。2026/02/25 15:05
当連結会計年度では、ファインケミカル事業において医薬品CDMO部門を中心に各部門が好調であったこと、HBC・食品事業において化粧品製販部門の輸入化粧品(韓国コスメ)の販売が好調であったことなどにより、売上・利益とも伸長しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、627億4千4百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は30億1千7百万円(同7.2%増)、経常利益は29億1千万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千7百万円(前年同期は25億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2026/02/25 15:05
多額ののれんが帰属するファインケミカル事業及びHBC・食品事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響