#1 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に関する注記: 上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,713,094千円計上されております。また、繰延税金資産が5,301千円増加し、その他の包括利益累計額が9,574千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加10億7千2百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、その他有価証券評価差額金の増加1億3千5百万円、為替換算調整勘定の増加1億8千万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
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#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/01/13 16:12
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/01/13 16:12