#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループでは、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は414億7千4百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は5億4千4百万円(同7.9%減)、経常利益は6億5千7百万円(同1.2%減)となりました。また、当社の化成品事業子会社が業績低迷により、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産のうち346百万円を取崩し、法人税等調整額に計上したため、四半期純損失は7千8百万円(前年同期は2億7千万円の四半期純利益)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
2016/01/13 16:20
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が39,705千円減少し、その他有価証券評価差額金が57,195千円、法人税等調整額が17,490千円それぞれ増加しております。
2016/01/13 16:20