#1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約（連結）: 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産635億8千8百万円(前連結会計年度末比3千6百万円増)、負債合計370億8千3百万円(同6億円増)、純資産265億5百万円(同5億6千3百万円減)となりました。
総資産の増加の主な理由は、電子記録債権の増加3億7千2百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億5千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9億3百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加8億3千5百万円、短期借入金の増加5億8千万円、未払費用の減少4億9千2百万円、未払法人税等の減少7億5千8百万円、長期借入金の増加4億5千6百万円によるものです。純資産の減少の主な理由は、利益剰余金の減少5億7千7百万円によるものです。
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#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年3月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
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