#1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約（連結）: 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2023/10/13 15:06
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2023/10/13 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産671億4千4百万円(前連結会計年度末比35億9千2百万円増)、負債合計399億1千5百万円(同34億3千2百万円増)、純資産は272億2千9百万円(同1億6千万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の減少7億2千1百万円、仕掛品の増加5億9千8百万円、建設仮勘定の増加22億5千9百万円、投資有価証券の増加7億5千9百万円等によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加39億8千7百万円、未払費用の減少8億2千1百万円、未払法人税等の減少6億5千7百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の減少5億2千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億7千5百万円、為替換算調整勘定の増加5千7百万円、非支配株主持分の増加5千4百万円等によるものです。
2023/10/13 15:06