過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2024/01/25 15:47

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	(単位:千円)
期首残高	-
当期の損益又はその他の包括利益	-
購入、売却、償還	200,000

(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

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