#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が22,753,912千円減少し、売上原価は22,655,144千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ28,954千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,096千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当連結会計年度より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。また、「その他」に含めて表示していた「返品調整引当金の増減額(△は減少)」は当連結会計年度より「返品資産の増減額(△は増加)」及び「返金負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
2024/01/25 15:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、496億3千6百万円(前年同期は723億2千2百万円)、原材料価格やエネルギーコスト等の影響から営業利益は8億1千9百万円(前年同期は22億3千3百万円)、経常利益は8億8千7百万円(前年同期は24億2千万円)、保有する有価証券の一部について評価損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は5億7千9百万円(前年同期は17億3千6百万円)となりました。
なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当連結会計年度の売上高は723億8千9百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は8億4千8百万円(前年同期比62.0%減)、経常利益は9億1千6百万円(前年同期比62.1%減)、税金等調整前当期純利益は14億4千7百万円(前年同期比53.0%減)となります。
2024/01/25 15:47