#1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約（連結）: 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2024/04/12 15:10
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
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#6 災害による損失の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日至 2024年2月29日)
2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。
なお、上記には災害損失引当金繰入額8,150千円を含んでおります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産659億1千2百万円(前連結会計年度末比13億4千2百万円減)、負債合計371億8千万円(同14億7千2百万円減)、純資産287億3千1百万円(同1億3千万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少22億9百万円、電子記録債権の増加4億1千7百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億6百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、電子記録債務の増加9千3百万円、短期借入金の減少7億5千4百万円、未払費用の減少2億3千3百万円、未払法人税等の減少3億8千8百万円、長期借入金の減少4億2千万円、繰延税金負債の増加1億3千6百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、その他有価証券評価差額金の増加2億2千7百万円、利益剰余金の減少1億1千1百万円等によるものです。
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