半期報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国やアジア新興国を中心とした景気回復を背景に輸出や生産が増加基調を示し企業業績も順調に拡大したものの、エネルギー価格等の高まりによる消費者物価の上昇が進む中、労働分配率の低下や社会保険料の負担増に伴う実質雇用者所得の伸び悩みが個人消費を抑制し、本格的な景気回復を実感できないまま終始しました。
この間、国内の乗用車市場は、各社の新型ハイブリッド車が順調に需要を喚起し、新車販売台数(軽自動車は除く。)は前年度比4.4%増となり、純輸入車(国産メーカーの海外生産車は除く。)については、量販モデルの新型車投入がない中、各社販売網の拡充、追加モデルや特別仕様車の投入効果も相まって、その登録台数は前年同期比1.7%増となりました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」の2年目として、バリューチェーン収益の向上や人材育成体制の改革などを推し進め、収益基盤及び経営資源の強化を図るとともに、新規事業であるレンタカー事業「ヤナセ プレミアムカー レンタル」を全国規模で本格展開させるなど新しい収益源の拡大にも取り組みました。また、本年7月に伊藤忠商事㈱による当社株式の公開買付けが成立した結果、当社は伊藤忠商事㈱の連結子会社となり、不透明な将来や自動車・自動車産業を取り巻く大きな変化に対応すべく経営基盤の強化も図られることとなりました。
当中間連結会計期間における当社グループの販売状況は、新車販売において、ホテルショウや各種商業施設における出張展示会・試乗会などのイベントを積極的に開催し、新規・代替需要の掘り起こしを図るとともに、「メルセデス・ベンツ藤枝」(静岡県藤枝市)の開設や「メルセデス・ベンツ一宮」(愛知県一宮市)のリニューアルを実施するなどヤナセネットワークの拡充も引き続き推し進めた結果、新車販売台数は16,687台となりました。主なブランド別の内訳は、主力のメルセデス・ベンツについては、本年5月にクーペモデルがフルモデルチェンジしラインナップが拡充した「Eクラス」や本年4月のマイナーチェンジによりオフロード特性が強まったコンパクトSUVモデルの「GLAクラス」が堅調な売れ行きを示しましたが、中核モデルの「Cクラス」の新型車効果が薄れたこともあり販売台数は13,154台と伸び悩みました。BMWについては、7年ぶりのフルモデルチェンジにより内外装が洗練され部分自動運転機能を新たに搭載した「5シリーズ」が好評を博しましたが、量販モデルの「3シリーズ」がモデル末期を迎え苦戦したため販売台数は1,279台にとどまりました。アウディについては、本年5月にフルモデルチェンジした「A5」、本年6月に新規導入されたコンパクトSUVモデルの「Q2」が販売を牽引し、販売台数は983台となりました。
中古車販売は、引き続き販売拠点の拡充を推し進めるとともに、ヤナセ認定中古車サイト「yanase.jp」において「ヤナセ認定中古車お探しサービス(Good Match Service)」を導入するなど、インターネットを経由する販売の更なる強化を図った結果、中古車全体の販売台数は21,141台と好調に推移しました
アフターセールスは、新車・中古車販売との連携を高め、継続的なお客様フォローの徹底により車検・点検需要の着実な獲得を目指すとともに、修理預かり期間の短縮による生産性の向上やドライブレコーダーなどの周辺商品の拡販にも取り組んだ結果、売上高、売上総利益ともに堅調に推移しました。
これにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高においては207,264百万円の計上となりました。経常利益は1,969百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産処分損などの特別損失163百万円、税金費用752百万円の計上などを行った結果、1,053百万円となりました。
なお、上記記載金額に、消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度は決算期変更により6ヶ月決算であり前中間連結会計期間がないため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,815百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、13,574百万円となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前中間純利益の計上1,806百万円、減価償却費2,213百万円及び仕入債務の増加3,226百万円であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加6,380百万円、たな卸資産の増加13,277百万円及び法人税等の支払1,489百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,384百万円となりました。この主な要因は、店舗の移転、建替え等に係る有形固定資産の取得による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,011百万円となりました。主な資金増加の要因は、長期借入金の調達7,700百万円であり、主な資金減少の要因は、長期借入金の返済7,436百万円、社債の償還355百万円及び配当金の支払803百万円であります。