半期報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,988百万増加し、89,449百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が6,379百万円、たな卸資産が9,494百万円、その他流動資産が3,086百万円増加した一方で、たな卸資産の増加に伴う仕入代金の決済が増加したこと等により現金及び預金が15,970百万円減少したことであります。
②固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,504百万円増加し、113,618百万円となりました。この主な要因は、営業店舗の移転等に伴い建物及び構築物が731百万円、車両運搬具の増加に伴いその他有形固定資産が2,896百万円増加したことであります。
③繰延資産
当中間連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、9百万円となりました。これは、社債発行費の償却によるものであります。
④流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5,913百万円増加し、89,175百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が6,600百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が250百万円、未払法人税等が427百万円減少したことであります。
⑤固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、63,751百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が295百万円、退職給付に係る負債が150百万円増加した一方で、社債が償還により105百万円減少したことであります。
⑥純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて291百万円増加し、50,151百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,053百万円増加した一方で、配当により803百万円減少したことであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、207,264百万円となりました。この主な要因は、新車販売の売上高120,822百万円、中古車販売の売上高45,710百万円、アフターセールスの売上高37,137百万円によるものであります。
②営業利益
当中間連結会計期間の売上原価は166,222百万円、販売費及び一般管理費は39,033百万円となりました。
この結果、営業利益は2,008百万円となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は受取賃貸料等により290百万円、営業外費用は支払利息等により328百万円となりました。この結果、経常利益は1,969百万円となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別損益は減損損失等の計上により特別損失が163百万円となり、税金費用は752百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,053百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における1株当たり中間純利益金額は22.30円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。