半期報告書-第144期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,587百万円減少し、83,983百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産が4,893百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,399百万円、有価証券(譲渡性預金)が4,500百万円、手持ち資金である現金及び預金が1,781百万円減少したことであります。
②固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて887百万円増加し、104,867百万円となりました。この主な要因は、営業店舗の移転、改装工事に伴い建設仮勘定が1,555百万円増加した一方で、繰延税金資産の減少等に伴い投資その他の資産が791百万円減少したことであります。
③繰延資産
当中間連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、27百万円となりました。これは、社債発行費の償却によるものであります。
④流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5,514百万円減少し、78,684百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,956百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,163百万円、未払法人税等が1,226百万円、その他流動負債が未払金、未払消費税等の減少などにより3,864百万円減少したことであります。
⑤固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,628百万円増加し、65,425百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が3,629百万円増加した一方で、社債が455百万円、再評価に係る繰延税金負債が将来の法人税率の引き下げにより319百万円減少したことであります。
⑥純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,176百万円増加し44,768百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加2,180百万円があった一方で、剰余金の配当による減少1,181百万円があったことであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べて11,577百万円減少し203,509百万円となりました。この主な要因は、新車販売台数が減少したことであります。
②営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、前中間連結会計期間に比べて4,774百万円減少し4,314百万円となりました。この主な要因は、売上総利益が減収などにより3,891百万円減少したことに加え、店舗におけるデモカー・サービス代車の配備拡充や新店舗開設に起因する不動産賃借料の増大などによる設備付帯費の増加に伴い、販売費及び一般管理費が883百万円増加したことであります。
③経常利益
営業外損益が、前連結会計年度において退職給付の積立不足償却が完了したことや支払利息が軽減されたことにより前中間連結会計期間に比べて831百万円改善されましたが、上記の営業利益の減益があったため、当中間連結会計期間おける経常利益は、前中間連結会計期間に比べて3,943百万円減少し4,153百万円となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別損益が前中間連結会計期間に比べて5百万円改善し、法人税、住民税及び事業税が課税所得金額の減少や法人税率の引き下げの影響などにより前中間連結会計期間に比べて2,024百万円減少しましたが、上記の経常利益の減益に加え、法人税等調整額が、将来の法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩しの影響などにより前中間連結会計期間に比べて274百万円増加したため、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて2,187百万円減少し2,180百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間における1株当たり中間純利益金額は46.16円となり、前中間連結会計期間に比べて46.29円減少しました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。